2000年6月29日
６月２９日 JOVA 定例会議にて下記事項が討議された。
要望事項
在外有権者が小選挙区へも投票できるよう速やかに制度の改定を行うこと
在外公館での投票と郵便による投票の併用を全ての公館で実施すること
海外選挙人登録証を日本へ郵送することなく、在外公館で投票用紙の発行を可能にすること
海外の有権者が、容易に各政党の情報を得られるように、自治省等が各政党の窓口となるホームページを常時開設すること
検討事項
海外ネットワークを使って、今回の選挙のトラブル集を作り、関係機関に提出する。
在外公館投票の併用の基準を明確にする。（公館までの交通時間等）
海外選挙人登録と住民票の連携をとって、海外への出国時に選挙人証を発行する方法。
郵便投票に対する不安
確実に着信したかの確認が採れない。
郵便料金が高い。（EMSでは＄15、宅配便では休日（投票日）の配達がない）
選挙公示前の日付で投票すると無効になる （投票用紙が選挙公示前に到着したケースがある）
その他
海外マスコミの関心が非常に低い。（ジンバヴエの選挙結果より日本の方が記事が小さい）
マスコミからの取材がe-mailによるものが増えてきた。
外国では、大使公館以外の投票所を設けて、投票の便宜を図っているケースがある。
二世議員、有罪議員当選への疑問。
選挙人登録者（投票する意思のある人）のうち投票率は29％...これは、制度の不備を反映したもの。
｢一人でも多く投票させるために努力する米国｣と｢できれば黙っていてほしい日本｣の姿勢の違い。
学生など若い世代への呼びかけを始める。
2000年６月５日
ロスアンゼルスに民主党の簗瀬参議院議員が訪れ、海外有権者ネットワーク・LA ではこれを機に、「在外投票に関する公開座談会」を開いた。会場には会員のほかに、主婦、学生、ビジネスマン、報道陣を含めて５０人ばかり集まった。
会場では、現行制度の不備がいろいろと指摘され、制度改正の要望が相次いだ。
出席者からは、「もし、日本でも国内を幾つかのブロックに分け、「北海道は札幌の北海道庁へ本人が出向いて本人確認の上で登録し、選挙人登録証を送ってもらった上で選挙が近づくと選管に登録証を添えて投票用紙を申請し、投票用紙が届いたら郵便で投票する」としたら、いったいどれくらいの人が登録し、投票するでしょうか。東北は仙台、北関東、南関東、中部、阪神と分けていっても大変なことです。」といった点が指摘された。
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最終更新日: 2001/01/22
